社 会

人権尊重への取組み

矢作建設グループでは、2007年に「行動規範」を制定し、その中で「人権尊重」を掲げております。
2024年4月、人権を尊重する企業の責任を果たしていくため「矢作建設グループ人権方針」を策定しました。
本方針は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に則って定め、当社取締役会にて策定したものです。
本方針を事業活動の基本的な姿勢とし、人権を尊重する取組みを進めてまいります。

矢作建設グループ人権方針

矢作建設工業株式会社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）では、役員、従業員ならびに会社の業務に従事する全ての者（以下「役職員」という。）が、個人として行動するうえで遵守すべき基本事項を定め、法令遵守はもとより企業理念の実践を通じて会社が社会から信頼される企業となることを目的に「行動規範」を制定し、そのなかで「人権尊重」を掲げております。
当社グループは、全ての役職員がお互いの多様性を認め合い、事業に関わる全ての人の人権を尊重します。

1．人権尊重に関する国際規範の尊重、法令の遵守

当社グループは、国連の「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際的な人権規範を支持、尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に従い、人権尊重の取組みを進めます。
企業活動を行う国や地域における人権関連の法令等を遵守し、国や地域の人権関連の法令等と国際的な規範の間に矛盾がある場合には、国際規範を尊重するための方法を追求します。

2．適用範囲

本方針は、当社グループの全ての役職員に適用します。
また、事業に関連するサプライヤー、ビジネスパートナー、その他の関係者に対して本方針への支持、遵守を期待します。

3．事業活動を通じた人権の尊重

当社グループは、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を評価し、人権尊重の取組みを推進していきます。
当社グループでは、労働災害や事故を防止し、安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供するとともに、労働時間の適正な管理と適切な賃金の支払いを通じて適正な労働条件の整備に努めます。
また、個人の基本的人権、多様性を尊重し、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、社会的身分、障がいや疾病の有無、身体的特徴などを理由としたあらゆる差別、ハラスメント、プライバシー侵害の禁止と外国人労働者の人権に配慮するとともに、結社の自由と団体交渉権を尊重します。
加えて、事業活動が地域社会の人々に与える影響に配慮し、地域社会との共生に努めます。

4．人権に関するガバナンス体制

人権に関する取組みについては、取締役会の監督指揮のもと設置された「CSR／ESG委員会」が、サステナビリティの重要課題の一つとして本方針に基づき取組みを実施していきます。

5．人権デュー・ディリジェンスの実施

当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。
人権デュー・ディリジェンスを通じて、事業活動における人権への負の影響を特定し、防止、軽減に努めます。

6．是正・救済

当社グループが人権への負の影響を引き起こした場合、加担したことが明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その是正・救済に取組みます。
また、当社グループの事業に関連するサプライヤー、ビジネスパートナー、その他の関係者が人権に対する負の影響を引き起こしている場合には、その是正・救済を求め、協力しながら改善に努めます。

7．教育・研修

当社グループは、本方針が事業活動全体に定着するように、全ての役職員が本方針について十分な理解が得られるよう、適切な教育・研修を行っていきます。

8．ステークホルダーとの対話、協議

当社グループは、人権への潜在的および実際の負の影響に対応するため、関連するステークホルダーとの対話や協議を行います。

9．情報の開示

当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取組みについて、ウェブサイト等で情報開示を行います。

当社グループが優先的に取組む人権課題

当社グループでは、人権方針に基づき、事業活動を通じて引き起こされ得る人権への負の影響の特定・分析・評価を実施し、当社グループが優先的に取組むべき人権課題を特定し、人権リスクの回避・軽減に向けた対策を進めております。

≪当社が優先して取組む人権課題≫

①労働安全衛生

安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供し、労働災害や事故の防止に努める。

②適正な労働時間と賃金

労働時間の適正な管理、適切な賃金の支払いにより、適正な労働条件の整備に努める。

③差別、ハラスメントの禁止

個人の基本的人権、多様性を尊重し、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、社会的身分、障がいや疾病の有無、身体的特徴などを理由とした差別、ハラスメント、プライバシー侵害を禁止する。

④外国人労働者の権利

外国人労働者の人権に関し、処遇等適切な配慮を行う。

⑤地域社会への影響

事業活動が地域社会の人々に与える影響に配慮し、地域社会との共生に努める。