創業期1949年〜1964年(昭和24年〜昭和39年)
1949年(昭和24年)
愛知県西加茂郡挙母町(現豊田市竹生町)に会社設立
社名 矢作建設工業
「矢作建設工業」の商号は、「挙母町だけでなく日本各地そして世界へ」という想いを込め、郷里を悠々と流れ三河湾へ注ぎ太平洋へとつながる矢作川から取りました。さらに機械化による近代的な建設を目指したことから「建設工業」としました。同志を募り出資を得た25万円の資本金を基に、わずか5名でのスタートでした。
創設時の人々
創業者 山田勝男
1950年(昭和25年)
名古屋鉄道より軌道敷内工事を初受注
このころ拳母町(現豊田市竹生町)地域内では「矢建(やけん)」の名で親しまれるようになってきました。
名古屋鉄道梅坪管埋設工事
1951年(昭和26年)
本社事務所移転(現豊田市昭和町)
事業も軌道に乗り、創業者である山田勝男が代表取締役社長に就任。その後、創業地である現豊田市竹生町から現豊田市昭和町へ本社事務所を移転しました。
本社事務所(現豊田市昭和町)
1953年(昭和28年)
静岡県に大井川出張所開設、初の県外工事
建設大臣登録((ハ)3278号)を取得
社運を賭けて挑んだ中部電力井川発電所関連工事は、大手業者と肩を並べて見事完遂しました。この工事完遂が信用力と技術力をより高めるきっかけとなり、その後の会社の発展に大きく寄与しました。
大井川出張所所員
軌道敷設工事の様子
打合せや工事代金請求などのために、片道20㎞以上の道程をリュックを背負いながら、半日以上かけて徒歩で行き来していた時代でした。
1954年(昭和29年)
売上高1億円突破
創業当時25万円であった資本金は、1955年9月期には1,000万円と創業当時と比べ40倍まで増加しました。
1955年(昭和30年)
名古屋支店開設
更なる新規顧客の開拓と工事獲得体制の強化を図る拠点として名古屋市中区岩井通(現中区西大須)に開設しました。
1959年(昭和34年)
本店移転(名古屋支店に業務移管)
名古屋本社を新築し、本店機能を名古屋へと移しました。
名古屋本社
創立10周年を迎えた当時の主要メンバーと
株主などご尽力いただいた方々
同年発生した伊勢湾台風で東海地方は大きな被害を受けました。災害復旧に際し、山田勝男社長自らが陣頭指揮を執り、延べ 8,000名以上の労力を投入。水中作業による土嚢積みなど不眠不休で作業を続けました。また、各地での復旧工事では重機が 十二分に威力を発揮し、被災地の早期安定に貢献しました。
当社の功績に対して受けた感謝状
水中作業による土嚢積み
1961年(昭和36年)
売上高10億円突破
トヨタ自動車工業元町工場敷地造成工事施工
森林公園ゴルフ場施工
トヨタ自動車工業の元町工場敷地の造成工事を手掛けました。また初となるゴルフ場施工も行い、工事も大型化してきました。
トヨタ自動車工業元町工場敷地
造成工事森林公園ゴルフ場
大規模な工事を効率よく進めるため、当時かなり高額であった大型重機を購入し施工にあたりました。当時の会社規模には見合わない大きな投資でしたが、当社の社名に込められた建設の工業化を目指すという強い意志のもと、その後の機械化施工を推し進めるきっかけとなった工事でした。
モータースクレパー
(米アリスチャルマーズ社製)活躍する当社の重機械
1964年(昭和39年)
東京支店開設
高岡プラント工場開設
関東圏へ事業エリアを拡大するため東京支店を開設しました。また、豊田市高岡町に舗装プラント工場を新たに開設し、舗装工事事業の拡大を図りました。
高岡プラント工場
躍進期1965年〜1981年(昭和40年〜昭和56年)
1967年(昭和42年)
名鉄建設株式会社と合併
名古屋鉄道より名鉄建設との合併話が持ち込まれ、協議の結果、合併比率は対等、矢作建設工業を存続会社とし、名鉄建設の全従業員を引き継ぐこととなりました。
名鉄建設との合併式
合併の挨拶
(日刊建設工業新聞)
売上高50億円突破
矢作地所株式会社設立
国際開発ビルディング(現 矢作ビル&ライフ)株式会社設立
大阪支店開設
1949年の創業から18年で売上高50億円を突破しました。 また、従来の建設事業に加え、不動産の開発・販売、ビルの管理を手掛ける子会社を設立するなど、事業領域の拡大を図りました。
1968年(昭和43年)
矢作地所初の宅地開発分譲「神池台団地」
豊田市神池町にて初となる宅地開発事業を行いました。
初の宅地開発事業「神池台団地」
1969年(昭和44年)
本社移転(現 名古屋市東区葵)
名鉄建設との合併により手狭だった本社を移転しました。地上8階地下2階、当時としては近代的なビルを新たに建設しました。
新本社となった国際開発ビル
1970年(昭和45年)
不動産事業部、プレハブ事業部新設
三好プレハブ工場開設(愛知県西加茂郡三好町)
プレハブ工場は当時としては国内トップクラスの最新鋭の工場でした。住宅需要が低層住宅から中高層住宅へとシフトする中、工期が短縮でき、安価な建設費で住宅を供給できるPC工法に大きな需要が見込まれていた時代でした。
プレハブ工場開業披露パーティーの様子
テープカットの様子
名古屋鉄道土川社長とともに
コンピューターの導入
コンピューターの導入により、手作業に頼っていた従来と比較し正確性、迅速性はもちろんのこと、事務部門の生産性が飛躍的に向上しました。
機械計算課の様子
第一号コンピューターの導入式で
挨拶する山田勝男社長
1971年(昭和46年)
分譲マンション事業に進出
売上高100億円突破
矢作地所の分譲マンション「パビリオン」シリーズを販売開始しました。当社初となる分譲マンション「パビリオン知立」は3DK、4階建て、全40戸のPC工法によるマンションで、キャッチフレーズは「抜群の価格、緑と太陽」でした。
初の分譲マンション「パビリオン知立」
「パビリオン」シリーズ
パンフレット
1972年(昭和47年)
ヤハギ緑化株式会社設立
造園、植栽工事に加え、ゴルフ場の設計、監理、施工にも進出しました。
1973年に開業した豊田サービスセンター
樹木販売や緑化工事の営業を担当
1975年(昭和50年)
新営業体制発足
工種別担当制から地域別および施主別担当制に組織を改革しました。地域基盤の強化、民間建築物件の受注拡大のため営業戦力の増強を図りました。
1976年(昭和51年)
住宅事業本部 新体制発足
プレハブ部門の強化を図るため、営業・生産・施工を一本化しました。
1977年(昭和52年)
矢作地所 マンション販売戸数1,000戸達成
分譲マンション事業に進出して7年で販売戸数1,000戸を達成しました。
パビリオン百合ヶ丘(1975年 尾張旭市)
南信高森開発株式会社設立
中央自動車道松川インターから近く、南アルプスや眼下に天竜川を眺望できる「南信高森カントリークラブ」をオープンしました。
南信高森カントリークラブ
(現 高森カントリークラブ)
1980年(昭和55年)
開発営業部新設
脱請負を目指し、営業活動に設計や積算も加わり、機動的な企画提案営業を推進しました。戦略的な営業体制の強化拡充と事業の多角化を図り、OA化、VE活動など合理化を図りました。
展開期1982年〜1995年(昭和57年〜平成7年)
1982年(昭和57年)
名古屋証券取引所市場第2部上場
山田勝男社長の「企業は公器である。上場して初めて社会に認知される」という信念のもと名古屋証券取引市場への上場を果たしました。
名証2部上場認証式の様子
上場初商いで値を上げる当社株価
1983年(昭和58年)
ヤハギ住宅販売株式会社設立
これまで矢作建設と矢作地所がそれぞれ担当していた宅地・建物の分譲販売部門を一元化しました。 (平成元年矢作地所と合併統合)
ハイレジデンス西明石(全167戸)
1985年(昭和60年)
広島支店開設
未開拓の諸官庁、新規顧客からの工事受注を目指し広島支店を開設しました。
1986年(昭和61年)
売上高500億円突破
10年間で売上高が2倍以上の伸びを示し、売上高が500億円を突破しました。特に民間建築工事の成長率は著しく、10年間で3倍以上の拡大となりました。
1989年(平成元年)
東京支店新築移転
八重洲口のオフィスビルに入居していた東京支店は、新社屋である「ヤハギ湊ビル」へと移転しました。
東京支店「ヤハギ湊ビル」
矢作地所の分譲マンション バンベールシリーズ販売開始
矢作地所、ヤハギ住宅販売を吸収合併
新しい分譲マンション「バンベールシリーズ」の販売を開始しました。第1号は三重県四日市市「バンベール中川原」です。
バンベールシリーズ第1号
「バンベール中川原」(三重県四日市市)
1990年(平成2年)
CI導入
本社移転(名古屋市東区葵)
創立40周年を「第二次創業」と位置付け、これを契機にCIを導入しました。企業イメージの抜本的な改革と社内の意識改革を図ることとなりました。翌年の新年会にて新ロゴマークが決定し、新たな企業理念とスローガンも策定しました。
企業理念
新年会で発表されたロゴマーク3案
本社「葵センタービル」
新ロゴマーク
スローガン
1991年(平成3年)
名古屋証券取引所市場第1部昇格
東北支店開設
大阪支店新築移転
東日本、西日本の両拠点を整備し、東京都と大阪府を基軸とした受注エリアの拡大を目指しました。
大阪支店「ヤハギ天満橋ビル」
1993年(平成5年)
地山補強土壁工法「PANWALL工法」開発
「擁壁(土留め)を構築するためになぜわざわざ仮設の土留めを施工しなければならないのか?」という土木技術者の素朴な疑問と探求心から当社独自の技術が誕生しました。
PANWALL工法一般構造図
マスコット「PANちゃん」
プレートコンクリート構法「PLRC」開発
完全外付け耐震補強工法「ピタコラム」誕生の発端となった「プレートコンクリート構法」を開発しました。
PLRC工法実験施工
長久手機材センター事務所(現テクノサポート長久手事業所)建築工事の様子
1994年(平成6年)
山田勝男社長が会長就任
山田文男副社長が社長就任
1995年(平成7年)
東京証券取引所市場第1部上場
悲願であった東証1部上場を果たしました。東証1部上場は従来にも増して役職員に自信と自覚を与えました。
東証1部上場認証式で通知書を
受け取る山田文男社長東証1部上場記念テレホンカード
変革期1996年〜2012年(平成8年〜平成24年)
1996年(平成8年)
完全外付け耐震補強工法「ピタコラム工法」開発
阪神・淡路大震災の経験をもとに、「建物強靭化のために当社の技術を活かして建物外部からの補強だけで耐震補強効果を得られないものか?」という建築技術者の探求心からピタコラム工法は誕生しました。
工法紹介パンフレット
実用化第1号「隅田ポンプ所」
1997年(平成9年)
本社土木・建築部門でISO9002認証取得
安定した品質を提供することで顧客満足度を向上させること、責任と権限の明確化による社内組織の活性化、国際規格の認証取得による社員の意識改革を目的にISO9000sの認証を取得しました。
ISO9002 土木・建築両部門認証式
1998年(平成10年)
本社建築部門ISO9001認証取得
九州支店開設
建築部門ISO9001 登録証
1999年(平成11年)
アスコンリサイクルセンター開設
東京・大阪支店建築部門ISO9001認証取得
東京・大阪支店土木部門ISO9001認証取得
豊田市のアスファルト工場を移転施設しました。ミキサー容量も大型化され、カラー舗装や透水性舗装など多様化する市場に対応した多品種の合材が製造できるプラントとなりました。
アスコンリサイクルセンター
2000年(平成12年)
株式会社テクノサポート設立
ISO14001認証取得
矢作建設の長久手機材センターが会社として独立しました。建設資材のリース・レンタルに加え、独自技術である地山補強土壁工法「PANWALL工法」の販促を強化する目的で設立しました。
長久手機材センター
2001年(平成13年)
ヤハギ道路株式会社設立
舗装事業の更なる成長を目指し、矢作建設の舗装部門が独立。独自技術である保水性舗装「クールベーブ」の販促や、より機動的な事業活動を行う目的で設立しました。
保水性舗装「クールベーブ」
2003年(平成15年)
株式会社ピタコラム設立
ピタコラム事業の強化・拡大を図るため、耐震診断や耐震コンサルティングに特化した株式会社ピタコラムを設立しました。
耐震補強工法「ピタコラム」
2006年(平成18年)
地震工学技術研究所(現エンジニアリングセンター)設立
実物大の試験体を使った実験や地震の振動を再現できる地震装置を備えた中部地区最大級の研究開発施設を設立しました。
地震工学技術研究所
日本では数少ない2枚の反力壁を有する実験施設
設立記念式典で挨拶する山田文男社長
阪神・淡路大震災クラスの振動を発生させる振動台
2008年(平成20年)
株式会社ピタリフォーム設立
地震工学技術研究所にて木造住宅向けの耐震補強工法「ウッドピタ」を開発し、木造住宅を対象とした耐震補強サービスの提供に特化した会社を設立しました。2009年には社名を「株式会社ウッドピタ」に変更しました。
ウッドピタ工法公開実験
盛土補強土壁工法「FILLWALL工法」開発
補強土壁工法の新たなラインナップに一つとして、盛土による補強土壁工法である「FILLWALL工法」を開発しました。
FILLWALL工法
2012年(平成24年)
切土・盛土複合補強土壁工法「CABWALL工法」開発
これまで開発した「PANWALL工法」「FILLWALL工法」のノウハウを活かし、下部を切土補強土壁、上部を盛土補強土壁とする複合工法を開発しました。
CABWALL
藤本和久副社長が社長就任
発展期2013年〜(平成25年〜)
2014年(平成26年)
株式会社ピタコラムが株式会社ウッドピタを吸収合併
建物の耐震化市場が公立小中学校から公共、民間施設へと拡がりを見せる中、防災・減災分野である耐震補強事業の一層の強化に向け、耐震補強事業を展開する2社を合併しました。
矢作地所株式会社がマンション供給戸数10,000戸達成
1971年の分譲マンション事業開始以来、43年間で10,000戸の分譲マンションの供給を果たしました。
吉祥寺シンフォニア
フォレストアリーナ有松
鉄道技術研修センター設立
建設業界における担い手不足や技術継承等の問題を解決するため、鉄道施設を中心とした実際の建設現場を再現した研修施設を設立しました。
鉄道技術研修センター
2015年(平成27年)
藤本和久社長が会長就任
髙柳充広専務が社長就任
企業理念・経営理念を改定
企業理念
「誠実・進取・創造」
誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行う
経営理念
建設エンジニアリングによる価値創造を通して、
従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す
2017年(平成29年)
不動産事業本部新設
建設エンジニアリングの不動産事業への領域拡大によるグループ収益の安定化と地域の発展・活性化への貢献を目指し、不動産事業本部を新設しました。
2018年(平成30年)
エンジニアリングセンター設立
地震工学技術研修センターを再編し、エンジニアリングセンターを設立しました。新たに研究棟を建設するとともに、多様化する社会のニーズを実現するための新技術の開発やICT・AIを活用した生産性向上など様々な研究開発への取組みを開始しました。
研究棟
研究棟内部の様子
2019年(平成31年)
株式会社テクノサポートが株式会社ピタコラムを吸収合併
スタイルリンク株式会社を子会社化
分譲マンションの竣工から引渡しにかけて行う業務を支援するカスタマーサービス事業に参入。これまで数多くの分譲マンションで培ってきた施工・販売・管理などのノウハウと相乗効果を図り、お客様の満足度向上に注力しています。
マンション品質検査
内覧会
2021年(令和3年)
売上高1,000億円突破
2022年(令和4年)
矢作ビル&ライフ株式会社がスタイルリンク株式会社を吸収合併
2023年(令和5年)
北和建設株式会社を子会社化
東海圏にとどまらずリニア経済圏への事業拡大を図るため、京都と中心とした関西圏の営業基盤に強みを持つ北和建設株式会社を子会社化しました。
北和建設