社 会

個別の取組み

➊からだの健康

健康診断・精密検査の受診支援（会社による費用負担、受診時期の自由度など）

建設現場の従業員が勤務地や業務状況等に応じて、毎年の健康診断を無理なく受診できるよう、年内の自由な時期に受診することを認めており、受診費用についても全額会社が負担することとしています。

健康診断オプション検査の受診支援（会社による費用負担）

特定の年齢の従業員に対して、定期健診の内容ではカバーできない疾病のうち、特に死亡・罹患率の高いものに対する検査費用の補助制度を設けています。

健診結果管理システムの導入（健診結果、将来リスクの情報提供）

従業員が過去の健診結果や将来の疾病リスクを常時閲覧できるシステムを導入し、普段から自身の健康づくりに関心を持てる環境を提供しています。

➋こころの健康

メンタルヘルス相談窓口（社内・社外）

従業員自身が抱える業務上や家庭内の悩みを匿名で相談できる窓口を社内外に設置しています。窓口では専門知識を持った相談員が対応し、相談内容も会社へは通知されません。

産業医、保健師、臨床心理士による面談、支援

メンタル不調者には保健師や臨床心理士が連絡を密にとり、症状の悪化や休職期間の長期化を防ぐとともに、復職後も産業医が定期的に面談を行うことで、再度の休職防止に努めています。

ストレスチェック

年に一度ストレスチェックを実施し、高ストレス者（希望者）に産業医による面談を実施するほか、高ストレス者の多い部署に対しても対策を実施しています。

❸ワークライフバランス

有給休暇の取得推奨

従業員の生活を豊かなものにするため、職場全体で有給休暇の取得を推奨するとともに、現場においては夏季・冬季の長期休暇モデルを設定して休暇の取得促進を支援しています。

育児休業制度

法令が規定する基準を超える休業制度を整備し、従業員が利用しやすい環境を提供しています。また、復職時においても部署全体でサポートし、円滑な復帰に努めています。

介護休業制度

休業制度を整備するほか、仕事と介護の両立支援に関する社内セミナーを開催し、介護に必要な情報を提供することで、本意でない介護離職の防止に努めています。